2015-04-15 第189回国会 参議院 国の統治機構に関する調査会 第2号
そうはいいながら、具体的な地方分権論議について幾つかの問題点をちょっと指摘して、私のお話を終えたいと思います。 まず第一に、過度な分権化ということでございますけれども、一つだけ例を挙げておきますけれども、よく分権の議論をするときに、国は外交、防衛だけに特化して、身近なものをという湯崎知事のお話がありましたけれども、その他は全部地方にやらしたらいいんだというような議論をする。
そうはいいながら、具体的な地方分権論議について幾つかの問題点をちょっと指摘して、私のお話を終えたいと思います。 まず第一に、過度な分権化ということでございますけれども、一つだけ例を挙げておきますけれども、よく分権の議論をするときに、国は外交、防衛だけに特化して、身近なものをという湯崎知事のお話がありましたけれども、その他は全部地方にやらしたらいいんだというような議論をする。
そして、地方分権論議が出てきて、今では国と地方の協議の場ができるとか、対等、パートナーと、こういうふうに位置付けされてきたわけでありますけれども、実はその対等、パートナーになると、今まで以上に地方自治体は本当は、自覚を持ってその大きな責任を負うという、そういう気持ちが更に上がっていなければなりません。
国と地方の関係ということで、地方分権、権限、財源の話が先ほどもずっと出ておりますけれども、考えてみるとすごく言われて久しいなというのがこの地方分権論議でありまして、私も本当に直近の去年までは首長をさせていただいていたんですけれども、ちょうど青年市長会というのがあって、全国で五十歳以下の市長で七十人ぐらいの会があるんですけれども、私、会長をさせていただいたんですね。
ですから、地方分権論議でサービス量と税源割合をイコールにしていきましょうという議論を地方全体がしているように思うかも分かりませんが、仮にそれができたとしても、結果的には、強い地方は喜ぶことが多いかも分からないけれども、弱い地域はなかなか自分が思ったとおりにはならないこともあるというふうに思っておりますので、国の調整ののりしろというのをやっぱり私は大事にしてほしいなというふうに思う一人であります。
これから地方分権論議が種々展開されていくと思いますけれども、やはり各地域に地域再生、この地域の、この担当している地域を本当に元気を戻したいという、そういう公務員というか人がどんどん活躍できるような体制をつくっていくのが一番大事かと思いますが、大臣の御所見いかがでございましょうか。
例えば、従来の地方分権論議というのは、余りにもそこに暮らす住民の視点に欠けたものであったんじゃないのか。例えば、三位一体改革、国民から見ると、結局は国と地方の財源の奪い合いであったり権限の奪い合いであったり。
しかし、現在、政府・与党が進めている地方分権論議の大きな問題点は、その視点が相も変わらず上から下への流れであるということだと思います。今般の道州制特区推進法案も、その発端、その論議の経過を見れば、明らかに国が主導する形で進んでおります。 さらにもう一つ加えると、地方分権の方向性が財政危機の観点を中心にしか語られていないということであります。
そもそも地方分権二十一世紀ビジョン懇談会における地方分権論議、これについては、地方制度調査会との関係が議論となったことは大臣も承知していると思います。竹中大臣は、大まかな方向を示し、具体的には地方制度調査会で議論していただく、このように言っておるんですね。ところが、どうでしょう。とうに任期の切れた地方制度調査会は、今もって新発足していないんですね。 地方制度調査会は内閣総理大臣の諮問機関である。
まず、最近の地方分権論議をめぐって、教育は地方自治体に任せればいいという一部の考え方があるわけであります。私は、基本的には、地方分権は積極的に進めるべきである、こういう立場を維持しながらも、しかし、国家としてきちっとやらなければならないことがある、このような考え方に立っております。外交、防衛と並んで、教育こそ国家がきちっと責任を持つべきものである、このような考え方に立っております。
地方分権論議を矮小なものにしてしまった小泉総理の責任は、厳しく指摘されなければなりません。（拍手） 小泉総理は、三位一体改革とは、地方がみずからの創意工夫と責任で政策を決める、地方が自由に使える財源をふやす、地方が自立できるようにするとおっしゃっているようです。これ自体はもっともなことだと思いますが、では、実際に出てきた本法案のどこにそうした趣旨が反映されているのでしょうか。
○寺田委員 その多種多様な居住地域、行政地域というものはやはり大事であるという、あの地方分権論議のときによく出てくる、特性ある地域をつくり出すということにも合致するんではないかなと思っております。
というふうに、今西尾公述人のお話もありましたけれども、できることならば、今回の地方分権論議が、第一次改革ではなくて、さらに幾つか積み上げをしてほしいと思います。その段階で、今のように矛盾や問題点が残っている部分については、私どもたくさん気がついている部分があるわけですから、そのあたりを詰めてもらいたいところです。
きょうは、交付税を中心にして、地方分権論議、先ほど島先生熱心に核心をついて御質問をされておりましたが、その流れも踏まえて質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、地元の問題でありますが、実は、四日市というのは財政力指数というのが一・〇四九でありまして、不交付団体ということになります。市長がいつも嘆くのですよね。
これは地方にとってみると、中小零細企業の方々にとってみると、果たして信用組合というものが本当に金融システムの中で忠実な役割を果たしていく検査監督機能が十分行われているのかどうなのかという問題が、当委員会の中でも信用組合の問題は全然論議されておりませんので、これを聞いたら、現在、地方分権論議の中でこの問題の中で協議をしてまいりたいという形になりますと。金融庁はスタートするんですよ。
外部監査制度の問題を言われましたけれども、このきっかけというのは、地方分権論議の中で、機関委任事務がなくなるので会計検査院が監査に入れなくなるのでそのかわりに外部監査制度導入方針を決めたものとされているわけであります。各地の監査事務局の不正というのはその後の出来事でもあります。
それでは最後に、正本町長さんにお伺いをしたいのでありますが、いわゆる中央における地方分権論議の盛り上がりとは裏腹に、先ほどからもお話がありますように、地方においてはその熱意がなかなか伝わっていない。特に、政治改革法案だとか税制改革法案のときはもう国民的に盛り上がりがあったんですけれども、地方分権については非常にその熱意が伝わってこない。これについては私ども大変危惧をしているわけであります。
まず地方分権論議でありますけれども、これは国会また政府、地方、いろんなところで熱心に論議をされてまいりました。しかし、一方では国民に余り関心が持たれていないということがよく言われております。分権推進については、これはもう衆参で国会決議をしたわけでありますから国会議員は全員望んでおりますし、政府も少なくともこれまでにない閣議決定を行いました。
○小谷委員 最後に、中央集権から地方分権という、それぞれの審議会等におきましても、地方分権論議がかなり重ねてこられたわけでございます。